高市首相がマスメディアの内閣高支持率を見て、「これなら自民で過半数を獲れる」と見込んで衆議院が解散した。
表向きは「連立について国民の判断を仰ぐ為」と、平然と噓をつく辺りは如何にも由緒正しき自民党議員という感じ。
朝刊に載っていた朝日新聞の調査では自民連合圧勝の予想が出ているけれど、そもそも朝日の場合は調査母体が極端に偏っていると思われるので鵜呑みにするのは大変危険。
# いちいち言うまでもないと思うけどねー。
選挙なんて投票が済んでからでないと議席は確定しないんだから、予想するだけ無駄だ。
ここで、一寸過去を振り返ると・・・2020年新型コロナの初期に自民党・二階俊博が中国へ約12.5万着の防護服を提供した。
国会の承認を得たわけでもないのに、国内でも必要な装備を、何故自分の国で使わずに海外へくれてやったのか？
その点に関してはまともな説明を聞いた事が無い。
それだけ個人的見返りがあったから、と考えるのが自然だろう。
共産党は、2023年党首選に異議を唱えた党員を一方的に除名した事があった。
党の規約上は中央委員会で決める事になってるらしいけど、このやり方って中国共産党と全く同じ。
要するに「幹部達が決めたのは絶対正しいから、無条件に従え」という事。
このやり方は、独裁国家の中国やロシアと同じである。
言い方を変えれば、日本共産党に投票する人は、日本を中国やロシアのように共産党による独裁国家にしたいという強い願望を持っている。
あな恐ろしや。
2025年10月閉幕の大阪・関西万博で話題となった「2億円トイレ」は、日本維新の会が絡んでいる。
実際に中抜きがあったのかどうかは知らないが、普通に考えれば便器の数が幾ら多いとしても億もかかるとは考え難い。
建設する側は色々反論してて、その意見も読んだけれど、全く説得力が無い。
具体的な金額を出さないから、判断のしようがないのだ。
裏を返せば、金額を出してしまうと大変な事になるからあえて出していないという捉え方もできる。
加えて、旧統一教会（今は世界平和統一家庭連合）の支援をたっぷり受けている国会議員が非常に多い。
色んな費用をちょろまかして後になって発覚した議員も、どういう訳か選挙に出ている。
本来なら選挙権・被選挙権を永久剥奪すべきだろうに。
一寸面白い動画を見かけた。
日本共産党と公明党は中国共産党の代弁者みたいな政党と拙者は認識しているから、中国共産党が絡んで公明党が立憲民主党を吸収したのかも？という表現は説得力があると感じた。
減税というと必ず「財源は？」という反論をする人が居るけれど、恐らく財務省の役人と同じ発想しかできないのだろう。
東北大震災の時、震災に対応する国の予算を作成したら、震災とは関係なさそうな項目が大量に出てきて「何とかこの機に予算をもぎ取ろう」とする役人達の多さが問題になった。
そういう不要な予算と、それを臆面もなく予算案として出してくる役人どもを全部カット（よーするに分限免職）すれば、更には特別会計も更にきっちり精査すれば消費税以上の資金が浮いてくる筈。
民間企業ならコストカットなんて基本中の基本なのに、役所とか議員の話になるとコスト意識が抜けてしまうのは何故なんだろう？？？
国会の議員数は日本は712？名で人口は1.2億、例えば米国の議員数は535名で人口は3.4億。
単純に考えると日本の議員数は米国の1/3の173名程度で良い筈。
でも、ネット上では「人口百万人当たりの国会議員数は、全世界的に見ても少ない方だ」という論調が多い。
けれど、この手の記事は一体何を根拠に計算しているのか？？？さっぱり分からん。
「議員が減れば国民の意見が反映され難くなる」なんて言う輩も結構居る。
けれど、少なくとも拙者は生まれてから今に至るまで国会議員と話や文書・メールなどをやり取りした事はない。
議員に直接アクセスできる人がどれほど居るのか？という点を考えずに数字だけ追うから、おかしな意見が出てくるんだろう。
拙者には、既存政党の大半が中国共産党に媚を売っているようにしか見えない。
それだけ何かしらの形で金を貰っているんだろう。
参政党，日本保守党，減税日本・ゆうこく連合がどの程度票を獲得できるか？で、中国に吸い取られる国に成り下がるのか、それとも独立独歩で歩む国家となるのかが決まってくるんでは？と考えている。
<<< 追記 2026Feb.03PM >>>
日本には「スパイ防止法」が無い為にスパイ天国と言われ、敵国スパイが多数工作活動をしていると言われ続けている。
# スパイ防止法が無い為に、日本は軍事上・外交上でも非常に大きなハンデを背負わされている。
現在謳われている選択的夫婦別姓は苗字変更に伴う不便だけに着目しているけれど、あまりに近視眼過ぎる。
日本を敵視する国々にとって、戸籍制度の破壊や夫婦別姓は願ったり叶ったりとなる。
個人個人の追跡が複雑になれば、スパイ工作員が背乗りし易くなるし追跡も難しくなる。
特に、在日韓国・朝鮮人などは普段実名を使わず通名なので、余計に厄介である。
戸籍制度を継続させて、日本国籍以外の人員に特権を与えないようにする事は、治安上・国防上極めて重要である。
通常、工作活動は理論的におかしくないように話を組み立てて、日本人が共感し易い美しい理論に仕上げて普及させる。
そうすれば、工作員が放置していても、感化された日本人達が自ら熱心に活動し続けるから、後は活動資金を捻出したり賛同者を増やすだけで良い。
工作員自らが危険な事をしなくても自動的に広めてくれるから、日本人も気が付かないうちに日本という国はどんどん弱体化してゆくのだからとても効率が良い。
言い方を変えれば、夫婦別姓を推進しようとしている議員達は・・・当の本人が知ってか知らずかは判らないものの・・・日本の弱体化に向けて懸命な努力をしており、それを中国・韓国・北朝鮮・ロシアなどの国々が陰で北叟笑んでいるのに気が付いていない。
<<< 追記 2026Feb.04AM >>>
平成22年7月に中国政府が「国防動員法」を施行したが、この法律の四十九条には「公民は国防役務を担当しなければならない」と規定されているという。
「公民」とは在住場所に関係なく中国人を指している。
言い方を変えれば、日本在住の中国人は無条件に全員スパイであり中国政府工作員である。
また、孔子学院は「トロイの木馬」と叩かれて閉鎖したように見せかけ、別の名称で存続させている事例が多いらしい。
なお、運営主体は「中国国際中文教育基金会」という組織のようだ。
中国政府は孔子学院を正式な宣伝機関と認めているそうだが、実態はスパイ養成・運営管理組織になっているという話だ。
国内でもかなりの数が大学内に設置されているそうだが、スパイ防止法の無い日本では事実上どうする事も出来ない。
日本人にやってくる中国人の数は異様に多いと思う。
具体的な証拠を見つけてはいないが中国政府の行動を鑑みると、スパイ活動の積極的推進の為に中国人を日本に送り込んでいるとしか思えないのである。
外国人技能実習制度という仕組みは、名目は立派だが実態は海外からの労働者受け入れが真の目的である。
要するに安い賃金で働く労働者を海外から国内へ導く為の政策を、自民公明政権は長年やり続けていたのだ。
制度と実体が合っていないと過去に何度も指摘されているのに未だに改めようとしないのは、役人・議員目線での目的達成には必要不可欠な制度だからである。
人口減少で人手不足なのは分かるけれど、それが何故海外から労働者を受け入れなければならないという論調に直接結び付かせるのか、その理由が全くもって理解できない。
一言で人手不足と言うけれど、実態は「安い賃金で働く人が居ないから人手不足」というだけの話ではないか。
高い給料を提示すれば、黙っていても日本人労働者は集まって来る。
言い方を変えれば、日本人労働者が応募しないような低賃金しか出せない企業・組織は国内から退場しなければならない。
「そんな事したら企業・組織の倒産・解散が増えて失業者も増える」という人が必ず出てくるけれど、だからと言って無理して非効率的な企業・組織を延命させる理由は無い。
何年経っても国内賃金が上昇しない現状を変えなければ、日本という国の未来は暗い。
痛みを伴わない改革なんてあり得ない。
議員定数・公務員数の削減と同様、失業率が増えても実行して行かねば「先進国という名の落ちぶれた後進国」として生き続けるのが精一杯になるだけだ。
<<< 追記 2026Feb.04PM >>>
https://www.facebook.com/reel/766781139320058
数字による解説は説得力があるねー。